稟議制度とは、一定の書式で事業や運営に関する計画案を作成し、書面を関係部署や上司に提案し、その可否の判断を仰ぐ制度のこと。
わが国独特の経営意思の決定または承認方法で、メリットとして、会議を開かず、稟議書を持ちまわる、または回覧するという方法なので、関係部署に周知徹底を図り、決済することができる。
稟議に付すべき事項としては、権限外の事項や新規事項であり、決済権が上司にある場合のみ有効である。稟議書には、方針の決定を仰ぐものと、方針に従い具体的な実行案の承認を仰ぐものとがある。
作成にあたっては、通常、Ａ４の用紙の1枚目（表紙）には、主旨と結論を要約。そして次からの用紙にはなるべく２～３枚程度におさまる範囲で、経費予算と効果または収益の見込み、必要な人員の質と員数、期間、特記事項などを簡単にまとめることがとても重要である。
なお、稟議制度は、利点よりも責任回避につながる、時間がかかるなどが問題点としてあげられる。
