登録制度とは、フランチャイズ本部を協会に登録するために発足した制度で、(株)日本フランチャイズチェーン協会が自主的に設定したものである。
協会は登録制度委員会を設けて、「登録事業運営規定案」を作成し、同案は、昭和58年1月14日の総会で制定され、同年4月1日から登録が実施されることとなった。
この登録制度は、協会が自主規制を基盤として運営しているもので、法律にもとづいた開示制度ではない。そのため、強制力も罰則もないのが特徴である。また、内容的に見ると、曖昧なものも多く、具体性に欠けている、運営面でも、売上高や本部の実績の開示を行っていないので不十分なものである、というような問題点を抱えている。
しかし、健全なフランチャイズの発展を目指して発足した登録制度は、このことを目的としてつくられただけでも一歩前進したといえる。加盟希望者は、事前調査の一環として登録情報を利用すればよい。制度を利用することで、悪徳業者やまがい商法とフランチャイズを識別できるようになっているからである。
